日本コンクリート工業株式会社 沿革

1948～

1948年8月	茨城県下館市（現筑西市）所在の鉄道電気工業株式会社 （現日本電設工業株式会社）川島工場より分離し、 地下埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、 資本金1百万円にて発足 本店、東京都渋谷区大和田町
1951年3月	増資（3百万円）
1951年9月	「NC式」鋼線コンクリートポールを発明
1952年3月	増資（10百万円） 茨城県筑西市に川島工場建設 本店を東京都中央区銀座東に移転
1953年7月	増資（20百万円）
1954年8月	増資（50百万円）

1956年～1965年

1956年8月	増資（80百万円） 三重県に鈴鹿工場を建設
1958年6月	増資（160百万円）
1959年9月	東京都知事登録番号（へ）第 20642 号をもって建設業者として登録
1959年10月	川島工場敷地内に研究室を開設
1960年2月	大阪営業所（現大阪支店）を開設
1961年4月	増資（320百万円）
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1962年3月	建設大臣登録番号（チ）第 4827 号をもって建設業者として登録 （現在、国土交通大臣許可（特-7）第 4096 号）
1963年6月	増資（640百万円）
1963年12月	名古屋営業所（現名古屋支店）を開設

1966年～1975年

1966年8月	本店を東京都港区新橋に移転
1967年2月	増資（1,280百万円）
1967年10月	東京証券取引所市場第一部に上場
1968年3月	ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発
1970年4月	従来のPCパイルに改良を加えた超高強度ONAパイルを開発
1971年6月	米国･セントリコン社に対し、ポール・パイルの製造技術を供与
1973年8月	増資（1,600百万円）
1973年12月	増資（2,000百万円）
1974年5月	川島第5工場を建設

1976年～ 1988年

1977年8月	増資（2,200百万円）
1981年3月	NAKS工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける （建設省東住指発第50号）
1981年12月	インドネシア国P.T.ヒューム・サクティ・インドネシア社に ポール・パイルの製造技術を供与
1984年8月	HYSINCハンマの施工性能等に関して、建設省より評価を受ける （建技評第83105号）
1985年1月	RODEX工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける （建設省東住指発第18号）
1985年11月	当社の資本参加のもとにマレーシア国ゼン･コンクリート工業（株）を 設立し、ポールの製造技術を供与
1988年1月	茨城県下館市（現筑西市）に多目的プレハブ製品製造工場を建設
1988年10月	川島工場「工業標準化及び品質管理実施優良工場」として 通商産業大臣賞を受賞

1989年～1998年

1990年1月	当社の資本参加のもとに韓国セハン・コンクリート工業（株）を設立し、 NCS-PC パイル・ONA パイルの製造技術を供与
1990年5月	当社の資本参加のもとにタイ国タイ日本コンクリート工業（株）を設立し、 パイルの製造技術を供与
1993年10月	鈴鹿工場「工業標準化及び品質管理実施優良工場」として 通商産業大臣賞を受賞
1994年8月	増資（2,658百万円）
1996年7月	本店を東京都港区港南に移転

1999年～2008年

1999年2月	EX-ONAパイルの許容応力度等の取扱いについて建設大臣認定を受ける （建設省東住指発第29号）
2000年6月	ポール、パイルおよび地中埋設用プレキャスト製品の設計、 開発および製造についてISO9001の登録
2000年12月	西日本パイル製造（株）高砂工場および九州パイル製造（株）直方工場を 当社専属工場に指定
2001年10月	西日本パイル製造（株）滋賀工場を当社専属工場に追加
2002年8月	ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける （TACP-0013・0014）
2003年1月	製品輸送業務の効率化を目的として、 物流会社NCロジスティックス（株）を設立
2003年2月	ハイビーエム（H・B・M）工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける （国住指第7732号、第7733号）
2003年4月	四国支店を開設 西日本パイル製造（株）小松工場を当社専属工場に追加
2003年7月	福岡支店を開設 コンクリートセグメント事業の強化を目的として、 佐栄建工（株）（現NCセグメント（株））を子会社化
2005年2月	Hyper-NAKS（ハイパーナックス）工法の許容支持力について 国土交通大臣認定を受ける（TACP-0161・0162）
2005年4月	貝原パイル製造（株）和気工場および笠岡工場を当社専属工場に指定
2005年7月	西日本パイル製造（株）小松工場を NC 四国コンクリート工業（株）として分社
2006年2月	増資（3,658百万円）
2006年5月	Hyper-MEGA（ハイパーメガ）工法の許容支持力について 国土交通大臣認定を受ける（TACP-0211）
2007年2月	NC関東パイル製造（株）を設立
2007年3月	大径高支持力杭専用の古河工場を建設
2007年4月	販売代理店の NC 貝原コンクリート（株）を子会社化 鎌倉社宅跡地に有料老人ホーム建設
2007年6月	広島営業所（現広島支店）を開設
2007年7月	当社グループ会社各社の社名に「NC」を付す社名変更を実施
2007年8月	川島工場をNC東日本コンクリート工業（株）として、 鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業（株）として分社
2007年10月	プレハブ製品製造会社の NC プレコン（株）を子会社化
2008年8月	リサイクル事業会社　日本エコテクノロジーズ（株） （略称「Net’s」）を設立
2008年10月	高支持力杭向け端面金具工場を古河工場内に建設

2009年～

　

2009年1月	Hyper-NAKSII工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける （TACP-0319・0320）
2009年7月	NC佐栄建工（株）よりNCセグメント（株）に商号変更
2010年9月	中国、建華パイル社と業務提携推進
2011年4月	（株）武井工業所と業務提携締結
2011年11月	NC関東パイル製造（株）完全子会社化
2012年2月	ベトナム、Beton6社と業務提携締結
2012年3月	Hyper-ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について 国土交通大臣認定を受ける（TACP-0404・0405）
2012年8月	ジャパンパイル（株）より防音建材ポアセル事業を譲り受ける
2012年10月	NC中部パイル製造（株）（旧近畿日本コンクリート工業（株））を完全子会社化
2013年2月	ミャンマー、MA GA Manufacturing Co., Ltd.と業務提携締結
2013年4月	インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携締結
2013年5月	経営理念の改定
2013年10月	本店を東京都港区芝浦に移転
2013年12月	超高強度複合コンクリート杭「エスタス 105 パイル」を開発し、 （一財）日本建築センターの評定を受ける（BCJ　評定-FD0448、449）
2014年2月	増資（5,111百万円）
2014年3月	Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について 国土交通大臣の認定を受ける（TACP-0453）
2015年 5月	ミャンマー、MA GA Manufacturing Co., Ltd. との合弁事業 「NC & MaGa Co., Ltd.」（現 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.）を設立
2015年10月	NC九州（株）を設立し、連結子会社とする
2015年11月	大口径RCセグメント製造の女方工場を建設
2016年10月	コンクリート製ポール・パイル・ブロック等の設計・開発、販売及び 施工についてISO14001の登録（本社のみ）
2017年 6月	タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITED との合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立
2018年1月	フリー工業（株）の株式を取得し、連結子会社とする
2018年8月	持分法適用会社である北海道コンクリート工業（株）の株式を追加取得し、 連結子会社とする
2018年11月	NC & MaGa Co., Ltd.よりNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.に商号変更
2019年6月	NC九州パイル製造（株）よりNC鋼材（株）に商号変更
2020年5月	コンクリートスラッジの再資源化技術に関してGSC賞を受賞
2020年9月	大口径RCセグメント製造の三重鈴鹿工場を建設
2020年11月	パイル用鋼材加工の茨城工場を建設
2021年1月	（株）テノックスと業務・資本提携締結
2021年7月	東北ポール（株）の株式を追加取得し、連結子会社とする
2021年10月	かん合方式継柱キャップオンポール（COP）を開発し、 （一財）日本建築センターの評定を受ける（BCJ　評定-RC0540）
2022年4月	東京証券取引所の市場区分再編にともない、市場第一部からプライム市場へ移行
2024年1月	Hyper-ストレートNT（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について 国土交通大臣認定を受ける（TACP-0675・0676）
2024年4月	（株）小松（旧（株）小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、 （株）小松製作所を設立
2025年5月	曙寮跡地に有料老人ホーム建設