ガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

日コングループは、経営理念を実現するとともに、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるために、コーポレートガバナンスの充実に努めます。

コーポレートガバナンス体制

役員の報酬等

取締役および監査役の個人別の報酬等内容に係る決定方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定して役員の報酬等おります。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報酬委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

役員報酬等の額の決定に関する方針の内容

当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬(月額報酬)および短期的な業績向上を目的とした賞与ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役および監査役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成割合を基に算定されます。
業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度は、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200 千株（対象期間3 事業年度）とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
当社の監査役報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

リスクマネジメント

当社グループはリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を実施しております。当社の各部門およびグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長および日コングループ会社社長が実施することとしており、所管業務に関するリスク情報を収集分析し、事前予防に努めております。
同規定において管理・連絡体制を構築するほか、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示することとしております。リスクの認識・分析・評価とリスクへの対策を適切に講じてまいります。
また、情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部からの不正なIT ネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。

内部統制システム

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定しております。リスクマネジメントやコンプライアンスの更なる推進を図るとともに、その整備状況についても適切に確認・管理しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、その整備状況および運用の有効性を定期的に評価し、改善を図っております。

取締役会の実行性評価

• 評価目的

  当社では、ステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの構築を重視し、更なる高度化を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価することとしております。

• 評価の方法

  当年度、取締役会の実効性評価につきまして、すべての取締役及び監査役を対象にアンケート調査を実施しました。
  当年度は、当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすうえで重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）を確認するとともに、人的資本にかかる取り組みをはじめとするサステナビリティを巡る課題やその開示への取締役会の関与など、市場の期待する取締役会の役割について確認しました。当期は客観性を担保した評価を実施するため、アンケートの設計及びその分析評価にあたり外部機関を活用しました。
  また、取締役会において、アンケートの分析結果に基づき当年度の取締役会の実効性と課題の所在等について審議を行いました。

• 評価結果の概要

  審議の結果、取締役会は自由闊達に意見交換できる雰囲気で運営され、指名委員会及び報酬委員会が適切に運営されるなど、実効的に機能していると評価されました。
  また、更なる実効性の向上、中期経営計画の達成に向け識別した経営課題への対応に向けた審議の充実、社外役員がより経営環境の理解を深めるためのトレーニングや、株主等との対話に資するサステナビリティ情報等開示の更なる推進の必要性を認識しました。
  これらの課題認識を踏まえ、取締役会はより実効的に機能できるよう努めてまいります。

コンプライアンス

コンプライアンス経営の推進

当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年4月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004 年2月にはコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長とするほか、当社の各部門長および日コングループ会社社長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンス経営を推進しております。また、「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布するとともに、イントラネットの活用等により周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めているほか、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、コンプライアンス経営を浸透させております。

内部通報制度

当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置しております。

コンプライアンス教育

当社グループ全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、継続的なコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

コーポレートガバナンス基本方針・コーポレートガバナンス報告書

詳しくはコーポレートガバナンスをご覧ください。