環境

環境方針

日本コンクリート工業は、2016年10月にISO14001を取得しました。当社は以下の環境方針のもと、地球環境との共存に取り組んでいます。

私たちは、日コングループ経営理念「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を尊重し、私たちの事業を取巻く環境の継続的改善の重要性を認識し、「地球環境との共存」に取組みます。
そして、組織に適用される法規制及び同意したその他の要求事項を遵守します。
さらに次の５つの活動を、組織の特性と規模に合わせて、目標を設定し取組みます。

• 効率的なエネルギーの利用と汚染防止。
• 環境負荷低減製品の開発と普及。
• 業務推進のすべてのプロセスで生産性向上と環境負荷低減。
• 教育・啓発活動などを通じて、環境意識の高揚に努める。
• 社会の人々の共感を得て広く社会に普及させるため、取組・成果を積極的に開示する。

CO2排出量削減への取り組みの方向性

下記の4つの方針に従って、当社独自のCO₂を固定化した材料（CCU材料）であるエコタンカル®やPAdeCS®といった環境製品の利活用および技術開発に注力し、CO₂排出量低減に努めていきます。

資源循環型社会への対応

取り組み

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  コンクリートスラッジの再資源化

  コンクリートスラッジの再資源化

  製品の製造時に発生する”コンクリートスラッジ”は、従来は産業廃棄物として処理されていましたが、再資源化する技術を開発しました。MCC&U®技術（炭酸塩鉱物化及びその利活用技術）と呼称し、川島工場にて展開しております。本技術では、高純度な軽質炭酸カルシウム（エコタンカル®）、環境浄化材PAdeCS®を製造・販売しております。

  本技術の導入により、下記3つの効果が得られます。

  
  

  • 高度な技術を必要とする従来型のCO₂回収・貯留（CCS）技術と異なり、薬品類の使用なしで常温・常圧環境にて排ガス中のCO₂を固定可能
  • コンクリートスラッジの産業廃棄物処理費の削減
  • 水処理に使用する薬剤の使用量の削減

  

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  ポールリサイクル

  ポールリサイクル

  関東の所定の地域にて、使用済みのコンクリートポールを収集し、リサイクルしています。収集されたコンクリートポールを破砕し、コンクリート部分は再生骨材として、鉄筋部分はスクラップとしてリサイクルしております。

  さらにポールを出荷したトラックの帰り便に、使用済みポールを積載することで、トラック1往復分の運搬を削減しております。このことにより、間接的にトラックの燃料の使用量を削減し、CO₂の排出を抑制しております。

  

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  太陽光発電事業

  太陽光発電事業

  遊休土地等の有効活用の一環として、当社は省資源および省エネルギーに取り組んでおります。
  太陽光発電事業を2015年度より開始し、現在、以下の2箇所の発電所にて発電を行っています。

  NC関東発電所

  NC関東パイル製造㈱建屋屋上に設置
  発電出力：250kW
  稼働開始：平成27年8月4日

  

  　

  NC田川発電所

  NC東日本コンクリート工業㈱川島工場田川置場に設置
  発電出力：1,990kW
  稼働開始：平成28年4月18日

  

  　

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環境製品の開発・販売

コンクリートスラッジの再資源化技術（MCC&U®技術）により、PAdeCS®は環境浄化材として、エコタンカル®は軽質炭酸カルシウムとして利活用ができます。

エコタンカル®

エコタンカル®は大気中に放出されるボイラーの排ガス中のCO₂を、そのまま炭酸カルシウムとして固定した材料です。CO₂排出量の計算上、エコタンカル®を原料に使用するだけで、CO₂削減効果が見込まれます。コンクリートの細骨材の一部として、エコタンカル®を置換することで、原料由来のCO₂排出量の削減効果があるとともに、材料不分離性などの効果も見込めます。

グリーン製品の紹介

グリーンONAパイル®

• コンクリート由来のCO₂排出量は、従来のコンクリートパイルに対して、約40%削減
• JIS A 5373に準拠したPHCパイルの耐力をクリアし、従来のPHCと同等の性能を有します。
• 【納入実績】2023年5月埼玉県の浄水場の基礎工事にて、グリーンONAパイル φ1000を270本納入しました。

  

グリーンNCポール®

• コンクリートに由来するCO₂排出量は、従来のコンクリートポールに対して、約45%削減
• JIS A 5373 (Ⅱ類)に準拠しております。
• 【納入実績】今年度は初めての出荷実績を挙げております。

  

グリーンPC-壁体

• コンクリートに由来するCO₂排出量は、従来のPC-壁体に対して、約48%削減
• JIS A 5373 (Ⅱ類)に準拠しております。

PAdeCS®

PAdeCS®は畜産資材として利用することができ、畜舎の周りに散布することで消毒効果があります。従来、消毒剤として消石灰が慣例的に使用されてきましたが、PAdeCS®を使用することで安価に代替することができます。さらに消石灰を使用する時よりも、約750 kg-CO₂/tのCO₂削減貢献が見込まれます。またPAdeCS®はその他脱臭やリン除去、有害物質除去の多用途機能を有します。

またPAdeCS®は、従来のセメント系固化材の一部と置き換え、環境配慮型固化材ASTICON SIとして自社の杭基礎工事の施工現場で使用しております。PAdeCS®の活用により、原料由来のCO₂排出量の約40%を削減しております。

その他、産学連携を含めた以下のような共同研究の取り組みを推進しております。

• NEDOグリーンイノベーション基金事業への参画
• 出光興産(株)との合成炭酸カルシウムの製造・販売への事業化
• 佐賀大学との“リン”に関する共同研究

気候変動への対応

ガバナンス

気候変動リスクを管理する組織として、既に設置されている「サステナビリティ委員会」にて検討を行います。
この「サステナビリティ委員会」の委員長（責任者）は代表取締役社長が就任しています。当委員会で審議、決定した事項は定期的に取締役会に報告します。
取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

戦略

気候変動によるリスクとしては、脱炭素によるコストの上昇、ユーザーの嗜好性の変化、原材料の品質低下や価格の変動、供給の不安定化などが想定されます。このような事業継続性の向上や競合等との差別化、競争優位性の確立を構築するべく、今後シナリオ分析を実施する予定です。

リスク管理

日コングループでは、リスク管理規程に基づきグループ社長と各部門長がリスク管理を行っています。
今後の気候変動リスクの管理プロセスとしては、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実施していきます。
「サステナビリティ委員会」が気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを管理し、取締役会にて他の事業リスクと統合して、一元的なリスク管理を行っていきます。

指標と目標

当社グループでは毎年、本体および連結子会社計20社の各年度におけるScope1,2のCO₂排出量の算定を行っております。
今後はScope3の算定に加え、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大し、次年度以降に開示して参ります。

政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、当社グループでもCO₂排出量の目標を定め、脱炭素に向けた取り組みを実施しております。