環境

環境方針

日本コンクリート工業は、2016年10月にISO14001を取得しました。当社は以下の環境方針のもと、地球環境との共存に取り組んでいます。

私たちは、日コングループ経営理念「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を尊重し、私たちの事業を取巻く環境の継続的改善の重要性を認識し、「地球環境との共存」に取組みます。
そして、組織に適用される法規制及び同意したその他の要求事項を遵守します。
さらに次の５つの活動を、組織の特性と規模に合わせて、目標を設定し取組みます。

• 効率的なエネルギーの利用と汚染防止。
• 環境負荷低減製品の開発と普及。
• 業務推進のすべてのプロセスで生産性向上と環境負荷低減。
• 教育・啓発活動などを通じて、環境意識の高揚に努める。
• 社会の人々の共感を得て広く社会に普及させるため、取組・成果を積極的に開示する。

CO2排出量削減への取り組みの方向性

下記の4つの方針に従って、当社独自のCO₂を固定化した材料（CCU材料）であるエコタンカル®やPAdeCS®といった環境製品の利活用および技術開発に注力し、CO₂排出量低減に努めていきます。

資源循環型社会への対応

取り組み

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  コンクリートスラッジの再資源化

  コンクリートスラッジの再資源化

  製品の製造時に発生する”コンクリートスラッジ”は、従来は産業廃棄物として処理されていましたが、再資源化する技術を開発しました。MCC&U®技術（炭酸塩鉱物化及びその利活用技術）と呼称し、川島工場にて展開しております。本技術では、高純度な軽質炭酸カルシウム（エコタンカル®）、環境浄化材PAdeCS®を製造・販売しております。

  本技術の導入により、下記3つの効果が得られます。

  
  

  • 高度な技術を必要とする従来型のCO₂回収・貯留（CCS）技術と異なり、薬品類の使用なしで常温・常圧環境にて排ガス中のCO₂を固定可能
  • コンクリートスラッジの産業廃棄物処理費の削減
  • 水処理に使用する薬剤の使用量の削減

  

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  ポールリサイクル

  ポールリサイクル

  関東の所定の地域にて、使用済みのコンクリートポールを収集し、リサイクルしています。収集されたコンクリートポールを破砕し、コンクリート部分は再生骨材として、鉄筋部分はスクラップとしてリサイクルしております。

  さらにポールを出荷したトラックの帰り便に、使用済みポールを積載することで、トラック1往復分の運搬を削減しております。このことにより、間接的にトラックの燃料の使用量を削減し、CO₂の排出を抑制しております。

  

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  太陽光発電事業

  太陽光発電事業

  遊休土地等の有効活用の一環として、当社は省資源および省エネルギーに取り組んでおります。
  太陽光発電事業を2015年度より開始し、現在、以下の2箇所の発電所にて発電を行っています。

  NC関東発電所

  NC関東パイル製造㈱古河工場 建屋屋上に設置
  発電出力：250kW
  稼働開始：2015年8月4日

  

  　

  NC田川発電所

  NC東日本コンクリート工業㈱川島工場 田川置場に設置
  発電出力：1,990kW
  稼働開始：2016年4月18日

  

  　

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環境製品の開発・販売

コンクリートスラッジの再資源化技術（MCC&U®技術）により、エコタンカル®は軽質炭酸カルシウムとして、PAdeCS®は環境浄化材として利活用ができます。

エコタンカル®

エコタンカル®は大気中に放出されるボイラーの排ガス中のCO₂を、そのまま炭酸カルシウムとして固定した材料です。CO₂排出量の計算上、エコタンカル®を原料に使用するだけで、CO₂削減効果が見込まれます。コンクリートの細骨材の一部として、エコタンカル®を置換することで、原料由来のCO₂排出量の削減効果があるとともに、材料不分離性などの効果も見込めます。

グリーン製品の紹介

グリーンONAパイル®

• コンクリート由来のCO₂排出量は、従来のコンクリートパイルに対して、約40%削減。
• JIS A 5373に準拠したPHCパイルの耐力をクリアし、従来のPHCと同等の性能を有します。
• 【納入実績】2023年5月埼玉県の浄水場の基礎工事にて、グリーンONAパイル φ1000を270本納入しました。

  

グリーンNCポール®

• コンクリートに由来するCO₂排出量は、従来のコンクリートポールに対して、約45%削減。
• JIS A 5373 (Ⅱ類)に準拠しております。
• 【納入実績】2024年度に初めての出荷実績を挙げております。

  

グリーンPC－壁体

• コンクリートに由来するCO₂排出量は、従来のPC-壁体に対して、約48%削減。
• JIS A 5373 (Ⅱ類)に準拠しております。

PAdeCS®

PAdeCS®は畜産資材として利用することができ、畜舎の周りに散布することで消毒効果があります。従来、消毒剤として消石灰が慣例的に使用されてきましたが、PAdeCS®を使用することで安価に代替することができます。さらに消石灰を使用する時よりも、約750 kg-CO₂/tのCO₂削減貢献が見込まれます。またPAdeCS®はその他脱臭やリン除去、有害物質除去の多用途機能を有します。

またPAdeCS®は、従来のセメント系固化材の一部と置き換え、環境配慮型固化材ASTICON SIとして自社の杭基礎工事の施工現場で使用しております。PAdeCS®の活用により、原料由来のCO₂排出量の約40%を削減しております。

その他、産学連携を含めた以下のような共同研究の取り組みを推進しております。

• NEDOグリーンイノベーション基金事業への参画
• 出光興産(株)との合成炭酸カルシウムの製造・販売への事業化
• 佐賀大学との“リン”に関する共同研究

TCFDの提言に沿った情報開示

ガバナンス

代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、気候変動対応等の当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進しております。
また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。

戦略

当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連するリスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である基礎事業、ポール関連事業及び土木製品事業についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。
1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについて定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。

今後は定量分析の範囲を広げると共に、事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討します。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。

リスク管理

サステナビリティ委員会において、気候関連におけるリスク・機会の特定、分析および評価と、その対策を策定し各部門・グループ会社の実行フォローと進捗管理を実施しております。また、全社的なリスクマネジメントを推進するリスクマネジメント委員会との連携を図ることで、当社グループ全体の事業リスクと統合し、一元的なリスク管理体制を構築しております。

指標と目標

当社グループでは毎年、本体および連結子会社計20社の各年度におけるScope1,2のCO₂排出量の算定を行っております。
今後はScope3の算定を検討するとともに、算定対象とする事業所の範囲も順次拡大してまいります。

政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、当社グループでもCO₂排出量の目標を定め、脱炭素に向けた取り組みを実施しております。
2024年度は本社のNC芝浦ビルにおいて再生可能エネルギー由来電力を導入し、同ビルでの電気使用によるCO₂排出量を実質ゼロとするなど、2019年度比で約29%のCO₂を削減することができました。